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Q.名古屋市と愛知県の二重行政について(平成29年12月)

提案内容等
大阪では大阪府と大阪市のいわゆる二重行政が議論となっており、府と市両方ある施設(大学、図書館、体育館)が二重行政だと指摘されています。横浜市では事務処理がかかったり、非効率なことを二重行政と言うそうです。名古屋ではどうなのでしょうか?名古屋でも大学や図書館、体育館など市と県の両方ある施設がありますね。行政で市と県で非効率な面などないでしょうか?
回答
広域自治体と基礎自治体の「二重行政」につきましては、国の審議会である「第30次地方制度調査会」におきまして、下記のとおり示されており、名古屋市においても参考としているところでございます。

重複型(ハード)・・・広域自治体と基礎自治体が、ともに同一の公共施設を整備している状況
(具体例)
・公営住宅の整備
・図書館・博物館の整備
・体育館・プールの整備

重複型(ソフト)・・・広域自治体と基礎自治体が、ともに同一施策を実施している状況
(具体例)
・中小企業支援
・商店街振興
・地球温暖化対策
・環境教育・男女共同参画

分担型・・・同一又は類似した行政分野において、事業規模等により広域自治体と基礎自治体との間で事務・権限が分かれており、一体的な行政運営ができない状況
(具体例)
・都市計画決定
・一級河川(指定区間)・二級河川の管理(一部の指定区間のみ指定都市)

関与型・・・基礎自治体の事務処理に当たり広域自治体の関与等がある状況
(具体例)
・知事による農地転用許可(4ha以下)

 このうち、公営住宅や文化施設等については、市民の皆さまが利用されるものであることから、市と県が重複して設置することで直ちに二重行政の弊害が発生するものであるとは考えておりませんが、他の事業も含め、二重行政の弊害が発生する場合には、適宜、愛知県と調整してまいりたいと考えております。

関連リンク
回答課:総務局大都市・広域行政推進室(電話番号:052-972-2208)


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