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Q.国民健康保険高齢受給者証について知りたい。 【国民健康保険】

回答
70歳から74歳の方は、国民健康保険の保険証とは別に、医療機関の窓口で支払う自己負担の割合(1割・2割・3割のいずれか)を表示した「高齢受給者証」がお一人ごとに交付されます。
一定以上の所得のある方は自己負担の割合が3割になり、それ以外の方の自己負担の割合は、生年月日が昭和19年4月1日以前の方は1割になり、昭和19年4月2日以降の方は2割になります。
70歳の誕生月の翌月(1日生まれの場合は誕生月)1日から「高齢受給者証」の適用を受けます。
「高齢受給者証」は、適用を受ける月の前月の下旬にお住まいの区の区役所保険年金課保険係から郵送します。
医療機関で受診する場合には国民健康保険の保険証と「高齢受給者証」を提示してください。

≪注意事項≫
■一定以上の所得のある方(3割負担となる方)について
70歳から74歳の国民健康保険加入者のうち、前年中(1月から7月は前々年中)の市県民税課税所得(※1)が145万円以上の方が、ご本人も含め世帯に1人でもいる場合で、さらに(2)70歳以上の加入者の所得(※2)を合計した額が210万円を超える場合(※3)は、自己負担の割合が3割になります。ただし、以下の基準のいずれかに該当する場合は、申請をしていただくことにより自己負担の割合が2割(生年月日が昭和19年4月1日以前の方は1割)になります。

1 70歳から74歳の国民健康保険加入者が1人だけのとき
  70歳から74歳の国民健康保険加入者の方の収入額(※4)が383万円未満
  または
  70歳から74歳の国民健康保険加入者と「後期高齢者医療制度に加入する前に国民健康保険に加入していた方」の収入額(※4)の合計が520万円未満

2 70歳から74歳の国民健康保険加入者が2人以上のとき
  70歳から74歳の国民健康保険加入者の方々の収入額(※4)の合計が520万円未満の場合

※1 課税所得とは、所得金額から所得控除額を差し引いた、いわゆる課税標準額のことです。

※2 この場合の所得とは、前年中(1月から7月は前々年中)の全ての所得(退職所得を除く)を合計した金額から基礎控除(33万円)を引いたものをいいます。

※3 (2)は平成27年1月以降に70歳に年齢到達した方(生年月日が昭和20年1月2日以降の方)がいる世帯のみ判定対象となり、いない場合は、(1)のみで判定します。

※4 前年中(1月から7月は前々年中)の収入額をさします。

≪問合せ先≫
お住まいの区の【区役所保険年金課保険係】または【支所区民福祉課保険係】へお問い合わせください。


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