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Q.昨年退職して、今年は働いていないのに市民税・県民税の納税通知書が届いたのはなぜですか。 【市民税】

回答
市民税・県民税は、前年中の所得に対して、翌年課税されます。

会社勤めの方の市民税・県民税は、通常、所得の生じた年の翌年の6月から翌々年の5月まで、毎月の給与の支払の際に12分の1ずつ納める特別徴収の方法をとっていますが、退職等されますと、給与から差し引けなくなるため、個人で納めていただくことになります(普通徴収)。

前年中に勤務していた会社から支払を受けた給与等がある場合、その間の所得に対して翌年、市民税・県民税が課税されるため、納税通知書をお送りしました。

※退職時に一括して納めていただいた市民税・県民税がある場合、その一括して納めていただいた税額は、昨年の6月から今年の5月までに徴収される予定であった市民税・県民税の残税額です。

※前年中に所得があり、今年所得がない場合は、市民税・県民税が減額される場合がありますので納税通知書をお送りした市税事務所へおたずねください。

≪お問い合わせ先≫
住所のある区を担当する市税事務所個人市民税第一係または個人市民税第二係


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