A.ご回答内容
■民間企業が住民票コードを利用することは禁止されています。
特に、民間部門が住民票コードの記録されたデータベースを作成したり、契約に際し住民票コードの告知を要
求すると、刑罰(1年以下の懲役または50万円以下の罰金)が科せられます
≪注意事項≫
住民票コードの民間利用は、住民基本台帳法で禁止されていますので、求められても拒否してください。拒否してもなお執ような要求がある場合は、住所地の【区役所市民課・支所区民生活課市民係】にご相談ください。
≪問合せ先≫
各区役所【市民課住民記録係、各支所区民生活課市民係】