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Q.学生でアルバイトをしているが、市民税・県民税はかかるのですか 【市民税】

A.ご回答内容

≪制度や事業の説明≫

■学生のアルバイト収入に対する税金
○アルバイトで得た収入は給与所得となりますので、収入が100万円を超える場合は、学生であっても市民税・県民税が課税されることがあります。
 
※所得が75万円以下(給与収入では130万円以下)であり、かつ、勤労によらない所得が10万円以下の勤労学生は、勤労学生控除の適用を受けることができます。

※名古屋市の場合、減免規定により、勤労学生控除を受けている方は、市民税・県民税が全額免除になります。

≪対象者など≫
勤労学生控除の適用を受けるためには、市民税・県民税の申告が必要です。
(勤労学生の控除を申告するためには、学生証(専門学校、各種学校などの場合は学校長の証明書)の提示が必要です。)

※アルバイト先の年末調整で既に控除を受けている場合や、所得税の確定申告書を提出し、その際控除を受けている場合は、改めて市民税・県民税の申告をする必要はありません。

≪お問い合わせ先≫
【住所のある区を担当する市税事務所個人市民税第一係または個人市民税第二係】

属性情報

人生の出来事
働く
分類
  >  市民税  >  市民税
FAQ ID
1536
更新日
2021年04月26日 (月)
アクセス数
1,248
満足度
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