A.ご回答内容

≪制度や事業の説明≫

■学生のアルバイト収入に対する税金
アルバイトで得た収入は給与所得となりますので、収入が100万円を超える場合は、学生であっても市民税・県民税が課税されることがあります。
　
※所得が75万円以下（給与収入では130万円以下）であり、かつ、勤労によらない所得が10万円以下の勤労学生は、勤労学生控除の適用を受けることができます。

※名古屋市の場合、減免規定により、勤労学生控除を受けている方は、市民税・県民税が全額免除になります。

≪対象者など≫
勤労学生控除の適用を受けるためには、市民税・県民税の申告が必要です。
（勤労学生の控除を申告するためには、学生証（専門学校、各種学校などの場合は学校長の証明書）の提示が必要です。）

※アルバイト先の年末調整で既に控除を受けている場合や、所得税の確定申告書を提出し、その際控除を受けている場合は、改めて市民税・県民税の申告をする必要はありません。

≪お問い合わせ先≫
住所のある区を担当する市税事務所個人市民税担当係