A.ご回答内容

《概要》
後期高齢者医療制度の被保険者の方が医療機関等で１ヶ月に支払った自己負担額が、市民税の課税所得等に応じて定められている自己負担限度額を超えた場合、愛知県後期高齢者医療広域連合から、その超えた金額が高額療養費として後日払い戻されます。
　ただし、ひとつの医療機関等のみで1カ月に支払った自己負担額が自己負担限度額を超えた場合は、その医療機関等の窓口での支払い額を自己負担限度額までとする制度があります。
（市民税非課税世帯の方が区分Ⅰ又は区分Ⅱの自己負担限度額の適用を受けるためには「限度額適用・標準負担額認定証」を医療機関等に提示する必要があります。）
（オンライン資格確認で対応している医療機関等もあります。）

※1　区分Ⅰ＝世帯全員の各種所得（世帯の方で給与所得がある方は、その給与所得については税法の規定により計算した金額から10万円を控除した金額（その金額が0円を下回るときは0円）とし、公的年金は控除額を80万円で計算）が0円の方
＝世帯全員が市民税非課税の方で、被保険者本人が老齢福祉年金を受給している方
※2　区分Ⅱ＝世帯全員が市民税非課税の方で、区分Ⅰに該当しない方

※健康保険の使えない個室代や紙おむつ代、入院時の食事代等は自己負担額の計算に含まれません。
※高額療養費の算定は医療機関等から愛知県後期高齢者医療広域連合への医療費請求額を基に行います。
※申請の受付は各区・支所で行いますが、支給額の算定や支給決定、支払いは愛知県後期高齢者医療広域連合が行ないます。

≪自己負担限度額≫
●課税所得が690万円以上の方のいる世帯の方（医療機関等での一部負担金割合が３割の方）
・252，600円＋1%（※1）（140，100円　※2）（外来＋入院　世帯ごと）
※1　医療費が842，000円を超えた時は、超えた医療費の1%を加算します。
※2　前月から過去11カ月に3回以上高額療養費の支給を受けた4回目に該当する場合、自己負担限度額は140，100円になります。
●課税所得が380万円以上690万円未満の方のいる世帯の方（医療機関等での一部負担金割合が３割の方）
・167，400円＋1%（※1）（93，000円　※2）（外来＋入院　世帯ごと）
※1　医療費が558，000円を超えた時は、超えた医療費の1%を加算します。
※2　前月から過去11カ月に3回以上高額療養費の支給を受けた4回目に該当する場合、自己負担限度額は93，000円になります。
●課税所得が145万円以上380万円未満の所得がある方のいる世帯の方（医療機関等での一部負担金割合が３割の方）
80，100円＋1%（※1）（44，400円　※2）（外来＋入院　世帯ごと）
※1　医療費が267，000円を超えた時は、超えた医療費の1%を加算します。
●一般の方（医療機関等での一部負担金割合が1割又は2割の方
・18，000円（※3）（外来　個人ごと）
・57，600円（44，400円　※4）（外来＋入院　世帯ごと）
※3　年間（８月～翌７月）の外来の自己負担額の合計に144，000円の上限が設けられます。
※4　前月から過去11カ月に3回以上高額療養費の支給を受けた4回目に該当します。
※5　2割負担と判定された方の外来受診の負担増加額について、最大でも3,000円に収まるような配慮措置を行います。

●市民税非課税世帯で区分Ⅱの方
・8，000円（外来　個人ごと）
・24，600円（外来＋入院　世帯ごと）
※区分Ⅱ＝世帯全員が市民税非課税世帯の方で、区分Ⅰ（下記参照）に該当しない方
●市民税非課税世帯で区分Ⅰの方
・8，000円（外来　個人ごと）
・15，000円（外来＋入院　世帯ごと）


≪高額療養費の計算のしかた≫
（１）個人ごとの外来での自己負担額が「外来　個人ごと」の自己負担限度額を超えた場合、申請により超えた分が後から支給されます。
（２）同じ世帯の被保険者全員の外来（（１）で支給された分は除く）と入院の自己負担額を合計し、「外来＋入院世帯ごと」の限度額を超えた場合、申請により超えた分が後から支給されます。

《申請等》
初めて高額療養費に該当する方にはお知らせが送付されますので、下記の窓口で申請の手続きを行なってください。なお、一度申請すれば、以降の高額療養費については事前に金額等を郵便物でお知らせのうえ、指定の口座へ自動的に振込まれます。


《窓口・申請先》
お住まいの区の区役所保険年金課（または支所区民福祉課）

≪問合せ先≫
各区役所保険年金課（または支所区民福祉課）