A.ご回答内容

《概要》
■平成２０年度から実施された、高齢者のための医療保険制度です。
■「７５歳以上の方」と「６５歳から７４歳で一定の障害のある方」が対象者です。
■資格確認書等を対象者一人ひとりに交付します。（令和6年12月2日以降は紙の保険証は廃止されております。）
■後期高齢者医療制度の被保険者になることに伴い、それまでの国民健康保険や職場の健康保険の資格は喪失します。
■医療機関等での一部負担金割合は医療費の１割ですが、一定以上の所得がある方のいる世帯の方は２～３割です。
■葬祭費と高額療養費と高額介護合算療養費の支給があります。
　葬祭費は被保険者が亡くなった場合に、その方の葬儀を行った方に５万円支給されます。
　高額療養費は、医療機関等で１ヶ月に支払った自己負担額が一定額を超えた場合に支給されます。
　高額介護合算療養費は、後期高齢者医療と介護保険の自己負担の年間合計額が一定額を超えた場合に支給されます。
■被保険者の方の所得に応じた保険料を、年金からの天引きまたは口座振替・納付書により納めていただきます。
■後期高齢者医療制度は、各県ごとに設立された「後期高齢者医療広域連合」が運営します。各市町村はその窓口となって届出の受付や保険料徴収事務を行います。

《後期高齢者医療広域連合とは？》
■全ての市町村が加入し、後期高齢者医療制度の運営を行うために都道府県単位で設置されている公的機関です。
■県ごとにひとつずつ設置されていますが、県とは別の、後期高齢者医療制度という特定の事業だけを受け持つ、市町村と同じような地方公共団体です。
■資格確認書等の発行（令和6年12月2日以降は紙の保険証は廃止されております。）や、保険料を決める権限を持っています。また、医療機関等に対して被保険者の方の医療費の支払を行います。
■届出を受け付けたり、資格確認書等をお渡ししたり（令和6年12月2日以降は紙の保険証は廃止されております。）、保険料を集めたりすることは、被保険者のお住まいの市町村が愛知県後期高齢者医療広域連合の窓口となって行います。


《問合せ先》
●具体的な制度適用（個人の一部負担金割合や保険料の納付など）に関すること
お住まいの区の区役所保険年金課または支所区民福祉課

●愛知県下の制度の実施や運営についての全体的なことがら
愛知県後期高齢者医療広域連合
（名古屋市東区泉１－６－５　国保会館内　電話052-955-1227）