A.ご回答内容

≪所得制限が関係する福祉給付金の要件は≫
■障害者医療の対象の場合
■ねたきり・認知症要件の場合
以上の要件の場合には本人所得が基準額以下である場合にのみ助成の対象となります。

※ひとり親家庭等医療の対象の方及び戦傷病者手帳の交付を受けている方の所得制限については、区役所保険年金課福祉医療担当（または支所区民福祉課福祉医療担当）へ問い合わせください。

≪本人所得と基準額について≫
■基準額とは
市民税における扶養親族なしで3,604,000円
市民税における扶養親族１人増えるごとに380,000円が加算されます。
扶養親族が市民税における老人扶養親族に該当する場合はひとりにつき100,000円が加算されます。
扶養親族が市民税における特定扶養親族又は控除対象扶養親族（16才以上19才未満）に該当する場合にはひとりにつき250,000円が加算されます。
■本人所得とは
各種所得金額の合計額から、各種控除額を引いた金額
■各種所得金額とは
例えば給与の場合、支払額から給与所得控除を引いた後の給与所得（源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」）、年金の場合は年金支払額から一定の控除額を引いた雑所得金額など、各種収入から必要経費を引いた金額を合計したものです。
■各種控除額とは
市民税の申告において控除されている次の額
雑損控除
医療費控除
配偶者特別控除
社会保険料控除
など
●詳細は関連FAQ「障害者医療費助成にかかる所得制限について、控除はどのようなものか知りたい」を参照してください。

≪いつの所得で判定をするのか≫
その年の１月から７月までは前々年中の所得により判定され、８月からは１２月までは前年中の所得で判定されます。

≪問合せ先≫
●所管
健康福祉局医療福祉課福祉医療担当（電話　052-972-2574）
●窓口
お住まいの区の区役所保険年金課福祉医療担当または支所区民福祉課福祉医療担当）