A.ご回答内容

≪現年所得課税と前年所得課税≫
　所得税はある年の所得に対して、その年に課税されますが、市民税・県民税は、ある年の所得に対して、翌年度に課税されます。

≪均等割の有無≫
　市民税・県民税は均等割と所得割からなっていますが、所得税には均等割はありません。

≪申告範囲の違い≫
●所得税
　次の場合など、申告をしないことができる場合があります。
　・給与所得者で、給与所得以外の所得が20万円以下である場合
　・公的年金受給者で、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る所得以外の所得金額が20万円以下である場合
●市民税・県民税
　市民税・県民税には、所得税のような申告の省略範囲はありません。
　（原則として、すべての所得を申告する必要があります。）

≪控除額の違い≫
　各種の控除額が異なります。

≪総合課税の税率≫
●所得税
　所得税は、課税される所得金額に応じて、5％から45％までの累進税率です。
（復興特別所得税として所得税額に2.1％を乗じた税額が加算されます。）
●市民税・県民税
　市民税・県民税は、課税される所得金額にかかわらず、市民税7.7％、県民税2％の税率です。

≪納付の方法（給与所得者の場合）≫
●所得税
　1月から12月までの毎月の給与及び賞与から差し引いて納付（源泉徴収）することとなります。
　（年末調整で年税額を精算します。）
●市民税・県民税
　6月から翌年5月までの毎月の給与から税額を差し引いて納付（特別徴収）することとなります。
　（賞与からは徴収しません。また、年末調整はありません。）

≪お問い合わせ先≫
●市民税・県民税
　住所のある区を担当する市税事務所個人市民税担当係
●所得税
　お住まいの区を管轄する税務署