A.ご回答内容

前年中に所得があった方は、市民税・県民税の申告の義務があります。
ただし、給与所得のみの方で勤務先において年末調整を受けた方や、所得税の確定申告書を提出した方などは、市民税・県民税の申告書を提出する必要はありません。

※所得税は申告を省略できる場合がありますが、市民税・県民税は原則として全ての所得を申告する必要があります。
※区内に事務所、家屋敷などがあり、その区内に住所のない方は、確定申告書を提出した場合でも、「市民税・県民税申告書（事務所・事業所又は家屋敷分）」を提出してください。
※収入がなかった方は申告する必要はありませんが、国民健康保険料等の算定や証明発行の資料となるため、申告書の提出をおすすめします。

≪申告手続≫
次の1から3までのいずれかの方法で申告してください。詳しくは、関連リンク「市民税・県民税の申告」をご確認ください。
1　紙の申告書を市税事務所や区役所・支所の税務窓口で作成・提出
2　紙の申告書を作成し、郵送で住所のある区を担当する市税事務所宛て提出
3　電子申告（eLTAX個人住民税電子申告システム）

≪提出期限≫
所得があった年の翌年の3月15日

≪注意事項≫
マイナンバー（個人番号）を記載した市民税・県民税の申告書を提出していただく場合、法令に基づく本人確認（身元確認及び番号確認）をさせていただきます。
詳しくは、関連リンク「番号法に基づく本人確認について」をご覧ください。

≪お問い合わせ先≫
住所のある区を担当する市税事務所市民税課