A.ご回答内容

≪市税に関する証明の請求先≫
　市税事務所管理課

≪市税に関する証明の郵送請求ができる方≫
　市税に関する証明を申請することができる方については、 「Q.所得証明、評価証明などの取得方法について知りた い。」のとおりですが、郵送による申請の場合、 原則としてご家族の方や委任を受けた方からの申請はできません。

≪市税に関する証明の送付先≫
証明の送付先は申請者あてになります。

≪必要な書類≫
○必要事項を記載した証明の申請書
　※申請書は関連リンク（市税に関する証明の申請書などダウンロード）からダウンロードしていただくことができます。
　　日中連絡のつく電話番号も記載してください。
　※納税義務者が法人の場合、法人からの委任状が必要です。ただし、申請書の納税義務者欄に代表者印（支店長印）または社印（支店印）を押印した場合には、不要です。
○本人確認書類（運転免許証、パスポート（旅券）、マイナンバーカード（個人番号カード）、住民基本台帳カード（顔写真　付き）、在留カード、特別永住者証明書、その他官公署が発行した顔写真付きの書類など）の写し
○手数料分の定額小為替（おつりの発生しないよう定額小為替を購入してください。おつりが発生する場合、申請書等　を返戻することがありますのでご注意ください。）
○切手を貼り、住所・氏名を記載した返信用封筒
●相続人からの申請の場合は、相続人であることを確認できる書類（戸籍、遺産分割協議書など）が必要です。
●所得証明を申請する場合、所得の申告（会社での年末調整や税務署での確定申告、市民税・県民税申告書の提出）　がお済みでない方は市民税・県民税申告書の提出が必要です。
●納付後約１週間以内に納税証明を申請する場合、その税金の領収書が必要です。
　なお、クレジットカードで納付された　場合、納付から２～３週間後に申請してください。
●住宅用家屋証明を申請する場合、必要書類（登記事項証明書などの）が必要です。
　詳しくは関連リンク（住宅用家屋証明の申請）をご覧ください。

≪市税に関する証明の手数料≫
○所得証明、課税・非課税証明　１納税義務者、１課税区、１年度につき 　300円
○評価証明、物件証明 　１物件、１年度につき 　300円
　※土地１筆、家屋１個につき１物件と数えます。
○納税証明　１税目、１納税義務者、１課税区、１年度につき　300円
　※法人市民税の納税証明についても同様です。なお、事業年度が６ヵ月を超える法人について、その事業年度の中間申告と確定申告の内容を同時に申請する場合は、手数料は１件となります。
　※滞納がない旨の証明は１件につき300円、酒類販売業の免許申請に要する証明は１件につき　600円
○軽自動車税納税証明（軽自動車継続検査用）　無料
○法人の所在地証明　１事務所または事業所につき　300円
○住宅用家屋証明　家屋１個につき　1，300円
　※東日本大震災により被災した方が申請する場合には、手数料は必要ありません。
　　詳しくは、関連リンク（東日本大震災による被災者からの税務証明申請に係る手数料の免除について）をご覧ください。
　※新型コロナウイルス感染症に係る融資や貸付、各種支援制度の手続きをされる場合に必要な市税に関する証明の申請について、手数料は必要ありません。
　　詳しくは、関連リンク（新型コロナウイルス感染症に係る融資等のための税務証明手数料の免除について）をご覧ください。

≪その他≫
申請された書類に記載漏れ等がある場合は、お電話等で確認を行ったうえで交付させていただいております。
また、郵送にも日数を要しますので、余裕を持ってご申請ください。

≪問合せ先≫
【栄市税事務所管理課】（電話　052-959-3300※）
〒461-8626　名古屋市東区東桜一丁目13番3号
　　　　　　　　NHK名古屋放送センタービル8階
　担当区域：千種区・東区・北区・中区・守山区・名東区
※ 自動音声によりご案内しますので、ご用件に応じて番号を選択してください。

【本陣市税事務所管理課】（電話　052-433-4003※）
〒453-8626　名古屋市中村区松原町1丁目23番地の１
　　　　　　　　中村区役所等複合庁舎4階
　担当区域：西区・中村区・中川区・港区
　※ 自動音声によりご案内しますので、ご用件に応じて番号を選択してください。

【金山市税事務所管理課】（電話　052-324-9800※）
〒460-8626　名古屋市中区正木三丁目5番33号
　　　　　　　　名鉄正木第一ビル
　担当区域：昭和区・瑞穂区・熱田区・南区・緑区・天白区
※ 自動音声によりご案内しますので、ご用件に応じて番号を選択してください。