A.ご回答内容

≪概要≫
　医療機関等での一部負担金割合について、一定以上の所得がある方のいる世帯の方（※）のため、「3割」負担と判定された方でも、同じ世帯の被保険者（後期高齢者医療）の収入の合計が520万円未満（同じ世帯に被保険者がいない場合は383万円未満、もしくは、383万円以上であっても、同じ世帯の70～74歳の方と被保険者の収入の合計が520万円未満）の場合には、申請により「1割」又は「2割」負担に引き下げられます。

※一定以上の所得がある方のいる世帯の方とは、被保険者で市民税における各種控除後の課税所得が145万円以上である方、または、同様の所得がある被保険者と同じ世帯の方です。

《収入とは》
必要経費、公的年金等控除額、給与所得控除額等を差し引く前の金額です。
収入の例：利子収入、配当収入、給与収入、公的年金等収入、年金以外の雑収入、不動産収入、事業収入、山林収入、譲渡収入、一時収入など。

例えば自営業については、経費を差し引く前の売上げが収入となり、株の譲渡については、株の売却額が収入となります。
※障害年金・遺族年金などの非課税年金や退職金は「収入」には含まれません。

《申請方法》
該当されると思われる方には、申請のお知らせをお送りします。名古屋市で公簿確認ができない場合は、収入を確認する書類（申告書の写しなど）が必要です。

《適用日》
申請月の翌月１日（申請日が１日の場合、当月１日）

《問合せ先》
お住まいの区の区役所保険年金課又は支所区民福祉課