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Q.後期高齢者医療制度の基準収入額適用申請について知りたい 【高齢者医療】

A.ご回答内容

≪概要≫
 医療機関等での一部負担金割合について、一定以上の所得がある方のいる世帯の方(※)のため、「3割」負担と判定された方でも、同じ世帯の被保険者(後期高齢者医療)の収入の合計が520万円未満(同じ世帯に被保険者がいない場合は383万円未満、もしくは、383万円以上であっても、同じ世帯の70~74歳の方と被保険者の収入の合計が520万円未満)の場合には、申請により「1割」負担に引き下げられます。

※一定以上の所得がある方のいる世帯の方とは、被保険者で市民税における各種控除後の課税所得が145万円以上である方、または、同様の所得がある被保険者と同じ世帯の方です。

《収入とは》
必要経費、公的年金等控除額、給与所得控除額等を差し引く前の金額です。
収入の例:利子収入、配当収入、給与収入、公的年金等収入、年金以外の雑収入、不動産収入、事業収入、山林収入、譲渡収入、一時収入など。

例えば自営業については、経費を差し引く前の売上げが収入となり、株の譲渡については、株の売却額が収入となります。
※障害年金・遺族年金などの非課税年金や退職金は「収入」には含まれません。

《申請方法》
該当されると思われる方には、申請のお知らせをお送りします。名古屋市で公簿確認ができない場合は、収入を確認する書類(申告書の写しなど)が必要です。

《適用日》
申請月の翌月1日(申請日が1日の場合、当月1日)

《問合せ先》
お住まいの区の区役所保険年金課保険係又は支所区民福祉課保険係

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属性情報

人生の出来事
引越し / 老後
分類
健康・医療・衛生  >  医療  >  高齢者医療
FAQ ID
2104
更新日
2020年12月23日 (水)
アクセス数
30
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