A.ご回答内容

≪法改正の概要≫
平成２０年５月１日より、改正戸籍法・住民基本台帳法が施行されました。これにより、これまでの証明書の交付制度が見直され、証明書を取得できる場合が限定されました。本人等以外の第三者が証明書を取得できるのは、自己の権利行使や義務履行のために必要な場合や国・地方公共団体の機関に提出する必要がある場合などになりました。

本人等以外の第三者の方などが、証明書の申請をする場合には、法律の規定により、証明書が必要な理由を詳しく記載していただくことや、必要に応じて疎明資料の提示をしていただきます。なお、頼まれて代理人として申請される場合には委任状が必要となります。（同一世帯の方が住民票の写しを申請される場合や戸籍に記載されている方が戸籍謄本を申請される場合は本人等請求（本人が申請した場合と同じ取り扱い）となり、委任状等は必要ありません。）

≪証明書を取得する場合の本人確認≫
戸籍謄抄本、住民票の写しなどの証明書の交付申請の際、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの本人確認書類で本人確認することが法定化されましたので、窓口でのご申請の際には、窓口に見えた方ご自身の本人確認書類をお持ちいただくようよろしくお願いします。

●本人確認書類の詳細については、関連ＦＡＱ「本人確認について知りたい（証明書を取得する際の本人確認書類は何が必要か）」をご参照ください。

≪住民異動届や戸籍の届出をされる場合の本人確認≫
また、証明書の申請だけではなく、転入・転出などの住民異動届や婚姻・離婚などの戸籍届出の際にも本人確認することが法定化されました。お届けの際には、窓口に見えた方ご自身の本人確認書類をお持ちください。

≪郵送で証明書の請求や転出届出をされる場合≫
なお、証明書を郵送で請求される場合や転出届をされる場合は郵送請求をされる方ご自身の本人確認書類の写しをご送付ください。

≪法人や弁護士の方≫
法人や特定事務受任者（弁護士、司法書士等）の方が申請される場合は別途必要な事項や書類等がありますので、ご不明な点については、個別にご請求される区役所市民課（支所区民生活課）にお問合せください。

≪問合せ先≫
【各区役所市民課、各支所区民生活課】