A.ご回答内容

国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。

■法定人口、行政施策の基礎資料としての利用
国や地方公共団体の政治・行政での利用で代表的なものとしては、法律で定められている基準としての利用があります。具体的には、衆議院議員の小選挙区の改定（衆議院議員選挙区画定審議会設置法）、地方交付税の交付額の配分（地方交付税法）、都市計画の策定（都市計画法）、過疎地域の要件（過疎地域自立促進特別措置法）などにおいて、国勢調査による人口を基準とすることが定められています。
法律に定められている基準としての利用以外にも、国や地方公共団体の行政の様々な場面で広く利用されています。我が国の少子高齢化の将来予測、地域の人口の将来見通し、住みよい街づくりのための計画策定、防災計画の策定など、行政運営や計画策定の基礎データとして欠かせないものになっています。

■民間企業等での利用
国や地方公共団体だけではなく、民間企業でも経営判断などに国勢調査の統計が利用されています。例えば、新しい店舗の立地を検討する場合、地域の人口規模や年齢構成などを分析して判断することで、消費者のニーズに対応した事業展開やサービスの提供が可能となります。
また、大学・シンクタンク等では、国勢調査の結果を研究に利用して、社会経済の現状を分析したり、提言を行ったりしています。

■公的統計の基礎
このほか、国勢調査の結果は、ほかの公的統計を作成するための基準として用いられています。例えば、日本の将来人口推計、地域別の人口推計、国民経済計算の統計（GDPなどの統計）などは、国勢調査の人口を基礎として用いています。 また、労働力調査、家計調査など各種の国の基本的な標本調査は、国勢調査の小地域別の統計に基づいて設計されています。
このように、国勢調査なくしては、我が国の社会経済の実態を明らかにする各種の統計は成り立たないと言っても過言ではありません。

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【総務局統計課解析活用係】（電話　052-972-2254）