A.ご回答内容

「名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例及び施行細則」において、用途地域に応じ、共同住宅の住戸数に対する割合で、自動車駐車場の台数及び自転車駐車場の台数を定めています。

■対象規模
階数が２以上かつ１０戸以上の共同住宅が対象となります。

■必要駐車台数の住戸数に対する割合
　○第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域では、１０分の７
　○第１種中高層住居専用地域又は第２種中高層住居専用地域では、１０分の６
　○第１種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域又は用途地域の指定のない区域では、１０分の５
　○近隣商業地域では、１０分の４
　○商業地域では、１０分の３
　○「ワンルーム形式（住戸の床面積が３０平方メートル未満のもの）」は住戸数に２分の１を乗じて算定してください。

■自転車駐車場の必要台数
　住戸数の２分の１

≪提出書類・対象内容など≫
○共同住宅型集合建築物建築計画書及び関連書類
※関連リンクをご覧ください。

≪お問い合わせ先≫
住宅都市局建築指導課建築相談係
電話　052-972-2919・2920
FAX　 052-972-4159