A.ご回答内容

≪免除・猶予制度について≫
収入の減少や失業・倒産・災害により保険料を支払うことが難しい場合に、申請により保険料の支払いの免除や猶予を受けることができる制度です。

○申請後、申請者ご本人、申請者の配偶者、世帯主の前年所得が日本年金機構で審査されます。所得が一定の基準より多いときは、免除・猶予制度を利用することができません。（失業や災害により申請する場合は所得に関係なく該当する場合があります。）

≪手続き先≫
お住まいの区の区役所保険年金課または支所区民福祉課です。

≪免除・猶予制度別の必要書類≫
■全額、一部免除制度および納付猶予制度
○基礎年金番号通知書または年金手帳
○申請者本人・配偶者・世帯主が申請をする年度または前年度に失業した場合は失業した人の「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険被保険者離職票」等の写し
○申請者本人・配偶者・世帯主が申請をする年度または前年度に災害などにあった場合は「所得状況届（日本年金機構の様式）」等
○上記以外に所得証明書などが必要な場合があります。

■学生納付特例制度（学生が利用できる制度です。）
○基礎年金番号通知書または年金手帳
○学生証または在学証明書の写し（申請する年度に在学していることを証明できるもの）
○申請をする年度または前年度に失業した場合は「雇用保険受給資格者証または「雇用保険被保険者離職票」等の写し
○申請をする年度または前年度に災害などにあった場合は「所得状況届（日本年金機構の様式）」等
○上記以外に所得証明書などが必要な場合があります。

■法定免除制度（法律に定められた一定の条件に該当する方が利用できる制度です。所得等の審査はありません。）
○１～２級の障害基礎年金や障害厚生年金を受給している人は受けている障害年金の「年金証書」
○生活保護法による生活扶助を受けている人は「生活保護受給証明書」
○国立および国立以外のハンセン病療養所、国立脊髄療養所、国立保養所などに入所している人はお手数をおかけしますが、区役所保険年金課または支所区民福祉課までお問い合わせください。

≪問合せ先≫
■免除・猶予申請の方法のお問い合わせ、手続き先　
【各区役所保険年金課または各支所区民福祉課】

■免除・猶予申請の結果のお問い合わせ
お住まいの区を担当する年金事務所にお問い合わせください。