A.ご回答内容

補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅は、高齢者、障害者、子育て世帯等の「住宅確保要配慮者」と呼ばれる方のみが入居できる賃貸住宅として、大家さん等が市へ応募し、補助対象として選定された住宅です。
入居できる「住宅確保要配慮者」の範囲は住宅によって異なります。また、1か月当たりの所得が原則15万8千円以下であることが要件です。
※生活保護法に規定する住宅扶助又は生活困窮者自立支援法に規定する住宅確保給付金を受給している方は、家賃減額補助、家賃債務保証料補助のいずれも受けることができません。
なお、民間の賃貸住宅であるため、敷金等初期費用が必要になる他、入居時には各住宅管理者による審査があります。

家賃減額補助の対象住戸は、本来の月額家賃より、所得に応じて最大4万円減額された月額家賃で入居することが可能です。補助期間は住戸ごとに最大10年です。過去に入居者がいる場合は、その分補助対象期間は短くなります。
家賃債務保証料補助の対象住戸は、初回の家賃債務保証料の2分の1(一住戸当たり同一年度内上限6万円)の補助を受けることが可能です。
※補助額に上限がありますので、年度途中での入居等の場合には、事業者又は管理会社等へお問い合わせください。

選定されている住宅は、名古屋市公式ウェブサイトに掲載している他、住宅一覧の載ったチラシを各区役所情報コーナーや栄にある「住まいの窓口」で配架しております。申し込みの際は、住宅一覧の右の方に掲載している、各住宅の連絡先へ申し込んで下さい。

新たに選定された住戸のみ、入居者の公募を各住宅管理者で行います。申込がなかった住宅や、入居者が退去した住戸は先着順で申し込みが可能です。