A.ご回答内容

補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅は、高齢者、障害者、子育て世帯等の「住宅確保要配慮者」と呼ばれる方のみが入居できる賃貸住宅として、所有者が市へ応募し、補助対象として選定された住宅です。
入居できる「住宅確保要配慮者」の範囲は住宅によって異なります。また、1か月当たりの所得が15万8千円以下であることが要件です。
なお、民間の賃貸住宅であるため、敷金等初期費用が必要になる他、入居時には各住宅管理者による審査があります。

家賃減額補助の対象住戸は、本来の月額家賃より、所得に応じて最大4万円減額された月額家賃で入居することが可能です。補助期間は住戸ごとに最大10年です。過去に入居者がいる場合は、その分補助対象期間は短くなります。

選定されている住宅は、名古屋市公式ウェブサイトに掲載している他、住宅一覧の載ったチラシを各区役所情報コーナーや栄にある「住まいの窓口」で配架しております。申し込みの際は、住宅一覧の右の方に掲載している、各住宅の連絡先へ申し込んで下さい。

新たに選定された住戸のみ、入居者の公募を各住宅管理者で行います。申込がなかった住宅や、入居者が退去した住戸は先着順で申し込みが可能です。