A.ご回答内容

■この制度は、中小企業の方々が、公害防止設備の導入や省エネ設備への入れ替え等の環境保全対策を実施し、市民の快適な生活環境を確保するために必要とする資金を融資するものです。名古屋市は環境保全対策の認定のみを行い、資金の貸付については、取扱金融機関に融資の申し込みをしていただきます。この融資を受けられた方には、支払った利子に対して名古屋市が利子補助を行います。


≪対象者など≫
■融資を受けることができる方
○市内で事業を営んでいる中小企業者で次のいずれかに該当する方
(1)資本の額又は出資の総額が3億円(卸売業では1億円、サービス業・小売業では5，000万円)以下の法人
(2)常時使用する従業員が300人(卸売業・サービス業では100人、小売業では50人)以下の法人又は個人
○市内で事業を営んでいる中小企業団体の組織に関する法律で定める事業協同組合・事業協同小組合・協同組合連合会・企業組合・協業組合・商工組合・商工組合連合会


≪融資条件・提出書類など≫
■融資の条件
○融資限度額
　中小企業者…5，000万円(移転資金の場合は市内7，000万円、市外3，500万円)
　※低公害車等の購入の場合は、一年度で3，000万円
　中小企業団体…6，000万円(一律)
○融資利率
　年1.3%　(融資額　5，000万円以下)
　年1.5%　(融資額　5，000万円超、中小企業団体を除く。)
○融資期間
　7年以内　(融資額　5，000万円以下)
　10年以内　(融資額　5，000万円超、中小企業団体を除く。)
○返済方法
　1年据置後、毎月元金均等分割返済を原則とします。
○信用保証
　取扱金融機関が必要と認める場合は、名古屋市信用保証協会の信用保証を必要とします。
○取扱金融機関
　みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、北陸銀行、大垣共立銀行、十六銀行、三十三銀行、百五銀行、愛知銀行、名古屋銀行、岐阜信用金庫、東濃信用金庫、愛知信用金庫、岡崎信用金庫、いちい信用金庫、瀬戸信用金庫、知多信用金庫、豊田信用金庫、碧海信用金庫、西尾信用金庫、蒲郡信用金庫、中日信用金庫、東春信用金庫、商工組合中央金庫、信用組合愛知商銀


■融資対象
　公害防止設備・低公害車の購入・公害防止のための工場移転・環境保全対策など
　※詳しい内容は環境局大気環境対策課にお問い合わせください。（電話　052-972-2674）


■環境保全対策計画認定申請書類
必要な主な書類は次のとおりです。(その他資金の使途に応じて書類が変わります。)
１　環境保全対策計画認定申請書(市所定用紙)
２　環境保全対策計画書(市所定用紙)
３　融資の決定を金融機関から市へ通知することの同意書（市所定用紙）
４　工場・事業場の付近図
５　工場・事業場の平面図、配置図
６　見積書(本体及び付属品に係る見積もりで最終のもの)
７　処理施設の図面、設計計算書、カタログ、保証書の写し
８　許可等を取得している業種が確認できる書類の写し
※「市所定用紙」については、融資制度や計画認定申請書類の説明等とあわせて、ご相談の際にお渡しします。


≪利子補助≫
■環境保全設備資金融資を受けた方は、資金の使途に応じて取扱金融機関に支払った利子の全額又は2分の1の額の補助を名古屋市から受けることができます。
※名古屋市信用保証協会に支払う保証料は、補助の対象にはなりません。


≪窓口・提出先など≫
環境局大気環境対策課(市役所東庁舎5階)
住所:〒460-8508　名古屋市中区三の丸三丁目1番1号　電話番号:052-972-2674

※保証料率等、詳しくは名古屋市信用保証協会にお問い合わせ下さい。(電話　052-212-3011)

≪問合せ先≫
【環境局大気環境対策課】（電話　052-972-2674）