A.ご回答内容

高等職業訓練促進給付金というのは、母子家庭のお母さん又は父子家庭のお父さんが、就職・転職等のために看護師等の国家資格を取る場合、養成機関での修業中の生活の負担を軽くするために、毎月一定額を支給するものです。 なお、支給期間の上限があります。

お申込はお住まいの区の区役所民生子ども課（支所管内にお住まいの方は、支所区民福祉課）になります。

≪対象者≫
■対象となる方
名古屋市内在住の20歳未満の子を扶養している母子家庭の母又は父子家庭の父で次の要件のすべてを満たしている方

○母又は父自身の所得が一定の基準以下の方
○適職に就くために、対象資格を取得することが必要であると思われる方
○養成機関（専門学校等）のカリキュラムが6月以上である方
○就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方
○過去に高等職業訓練促進給付金（旧：高等技能訓練促進費）の支給を受けていない方

■対象となる資格
高等職業訓練促進給付金の対象資格は次のとおりです。

○看護師（准看護師を含みます）
○介護福祉士
○保育士
○理学療法士
○作業療法士
○保健師
○助産師
○理容師
○美容師
○栄養士
○調理師
○製菓衛生師
○その他の国家資格で、特に対象者の経済的自立に必要と認められるもの（ご相談ください）
〇デジタル分野等の民間資格（６か月以上の修学を要するもの）※
※雇用保険の教育訓練給付の対象講座のうち、下記の資格
　・専門実践教育訓練給付の対象講座のうち、訓練期間が６月以上の資格
　・特定一般教育訓練給付の対象講座のうち、訓練期間が６月以上の資格
　・一般教育訓練給付の対象講座のうち、訓練期間が６月以上かつ情報関係の資格

≪窓口・提出先≫
区役所民生子ども課（支所管内にお住まいの方は、支所区民福祉課）　　

≪注意事項など≫
事前相談（修学開始前）が必要ですのでご注意ください。

≪参考≫
○自立支援教育訓練給付金という制度もあります。（区役所民生子ども課、支所区民福祉課）
就職・転職・スキルアップのために、「資格がとりたい」「技能を身につけたい」という母子家庭のお母さん又は父子家庭のお父さんが対象となる講座を受講すると、受講料の一部が助成されるものです。

≪問合せ先≫
各区役所民生子ども課（支所管内にお住まいの方は、支所区民福祉課）