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Q.福祉給付金支給制度について知りたい。 【福祉給付金】

A.ご回答内容

≪趣旨≫
後期高齢者医療制度の対象となる方または70歳以上の方で受給要件に該当する方について、医療機関での一部負担金を助成することにより、高齢者の福祉の増進を図ります。

対象となる方には申請により「福祉給付金資格者証」が交付されます。

■助成の内容は以下のとおりです。
○愛知県内の病院などにかかったときに資格者証を提示していただきますと、保険診療の自己負担額を名古屋市が負担しますので、無料で受診することができます。
○愛知県外の病院にかかったときや、資格者証を提示せずに受診したときは、いったん全額自己負担となりますが、後日申請をすると、自己負担をした医療費が助成されます。
○医師の指示により、治療用装具(コルセットなど)を購入した場合、加入保険から給付を受けた残りの自己負担額を助成しています。
○入院時の差額ベッド代、健康診断、予防接種、文書料など保険診療の対象とならない費用や入院時の食事負担(標準負担額)は助成されません。
○高額療養費・家族療養附加給付金等の支給が加入保険からある場合は、その額を助成額から除外します。

≪福祉給付金の受給要件≫
後期高齢者医療制度の対象者または70歳以上の方のうち次に該当する方
■障害者・ひとり親家庭等医療助成制度の受給条件に該当する方(後期高齢者医療制度の対象となる方に限ります。)
■ねたきり又は重度・中度の認知症が3ヶ月以上継続している方で生活介護を受けている方
■戦傷病者手帳交付者
■精神障害者・結核患者で措置入院をしている方
○上から3つまでの要件には所得制限があります。
(障害者・ひとり親家庭等の要件については各制度のFAQをご覧ください。戦傷病手帳の交付をうけている方の所得制限については、区役所保険年金課保険係又は支所区民福祉課保険係へ問い合わせください。)


《ねたきり・認知症要件の所得制限について》
基準額と対象者の方の本人所得と比較して、基準額以内であれば受給できます。
その年の1月から7月までは前々年中の所得により判定され、8月からは12月までは前年中の所得で判定されます。
○基準額とは
 市民税における扶養親族なしで3,604,000円
 市民税における扶養親族1人増えるごとに380,000円を加算
 扶養親族が市民税における老人扶養親族に該当する場合はひとりにつき100,000円を加算
 扶養親族が市民税における特定扶養親族又は控除対象扶養親族(16才以上19未満)に該当する場合にはひとりにつき250,000円を加算
○本人所得とは
 各種所得金額の合計額から、各種控除額を引いた金額です。
○各種所得金額とは
 例えば給与の場合、支払額から給与控除を引いた後の給与所得(源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」)、年金の場合は年金支払額から一定の控除額を引いた雑所得金額など、各種収入から必要経費を引いた金額を合計したものです。
○各種控除額とは
 市民税の申告において控除されているもののうち次の額
 雑損控除
 医療費控除
 配偶者特別控除
 社会保険料控除 など
(障害者医療の基準と同じですので、詳しくは障害者医療のFAQをご覧ください)

《資格取得日》
申請月の初日または該当した日のいずれか遅い方

《有効期限や更新について》
 証の有効期限は7月末で、毎年更新があります。(障害認定が有期の方など有効期限が7月末ではない方の更新については、区役所保険年金課へ問い合わせください。)
 所得が所得制限以下で、翌年度も引続き交付される場合には、7月末までに新しい証が送られます。所得制限で引続き証を交付できなくなった方については、7月にその旨ご通知が届きます。
 その年の1月1日に名古屋市に住所がなく、所得が把握できない方については、所得証明書を提出していただくようお願いする通知が、毎年7月頃に届きます。

≪問合せ先≫
所管:健康福祉局医療福祉課福祉医療係(電話052-972-2574)
窓口:各区役所保険年金課保険係(または支所区民福祉課保険係)

属性情報

人生の出来事
老後
分類
健康・医療・衛生  >  医療  >  福祉給付金
FAQ ID
1667
更新日
2020年12月23日 (水)
アクセス数
48
満足度
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