A.ご回答内容

≪制度や事業の説明≫
　市民税・県民税の課税対象者（納税義務者）は次のとおりです。
● その年の1月1日現在、区内に住所がある方
（所得割と均等割の納税義務があります。）
● その年の1月1日現在、区内に事務所･事業所または家屋敷があり、その区内に住所のない方
（均等割の納税義務があります。）

※その区内に住所があるかどうか、また、事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日の状況で判断されます。

　また、前年中の所得が45万円以下（給与収入のみの場合100万円）ですと、課税になりません（扶養親族のいる方は異なります。）。

≪お問い合わせ先≫
住所のある区を担当する市税事務所個人市民税担当係