A.ご回答内容

≪制度や事業の説明≫

　個人の市民税・県民税は毎年1月1日（賦課期日）現在に住所のある人に対して、前年中（1月から12月まで）の所得に基づいて、その年度の課税が決定されることになっています。
　したがって、年の途中で死亡された人の市民税・県民税についても、その年度分は納めていただかなければなりません。

　死亡した人のその年度分の市民税・県民税については、相続をした人が、その納税義務を引き継ぐことになり、残りの税額を納めていただくことになります

　今年中に死亡された人に対しては、来年度分の市民税・県民税は課税されませんが、所得税の確定申告が必要となる場合がありますので、詳しくは、所轄税務署までお問い合わせください。


≪窓口・提出先など≫
　所管に同じ

≪問合せ先≫
【住所のある区を担当する市税事務所個人市民税第一係または個人市民税第二係】
　なお、確定申告につきましては、所轄税務署までお問い合せください。