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Q.償却資産の減価償却の方法について、国税(法人税・所得税)と固定資産税(償却資産)との取扱いにはどのような違いがあるか知りたい。 【固定資産税】

A.ご回答内容

≪制度の説明≫
〇償却計算の期間について、国税(法人税)においては事業年度ですが、固定資産税及び国税(所得税)においては暦年となっています。  
〇減価償却の方法について、国税においては「定額法」と「定率法」の選択制であるのに対し、固定資産税においては「定率法」のみです。
また、固定資産税における「定率法」の減価率は、国税において平成19年3月31日以前取得資産に適用していた「旧定率法」で使用する償却率と同じものを使用します。
〇前年中の新規取得資産について、国税においては月割償却しますが、固定資産税においては取得月にかかわらず半年償却します。
〇圧縮記帳について、国税においては認められますが、固定資産税においては認められません。
〇特別償却・割増償却について、国税においては認められますが、固定資産税においては認められません。
〇評価額の最低限度について、国税においては備忘価額(1円)まで償却しますが、固定資産税においては取得価額の100分の5まで償却します。

≪問合せ先≫
【資産が所在する区を担当する市税事務所固定資産税課償却資産係】

属性情報

人生の出来事
未設定
分類
  >  固定資産税  >  固定資産税
FAQ ID
1846
更新日
2021年04月15日 (木)
アクセス数
99
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