A.ご回答内容

《後期高齢者医療保険料額の算定方法》
■年間保険料額（１００円未満切り捨て、上限７３万円※１）＝均等割額＋所得割額
○均等割額：１人あたり５３，４３８円
○所得割額：{(所得－基礎控除４３万円※２)×０．１１１３※３}円
※１　令和６年度に75歳到達し、新たに後期高齢者医療制度に加入された方等は８０万円
※２　一定以上の所得のある方は、市・県民税算出の際に控除される、所得に応じた基礎控除の額となります。
※３　令和６年度は、年金収入２１１万円相当以下（旧ただし書き所得５８万円以下）の方については、１０．４０％で所得割額を算出

■保険料は前年中の所得をもとに毎年７月に決定し、７月中旬に保険料のお知らせを送付します。
■保険料の算定にかかる「世帯」は、４月１日現在の世帯を指します。（年度の途中で新たに資格取得された方の場合は、資格取得日現在の世帯で保険料を算定します。）
《所得の低い方に対する保険料の軽減措置》
■均等割額の軽減措置
○７割軽減：同じ世帯に属する世帯主と被保険者全員の所得の合計が「４３万円＋１０万円×（年金・給与所得者数※－１）」以下のとき
　　→軽減後の均等割額は１６，０３１円になります。

○５割軽減：同じ世帯に属する世帯主と被保険者全員の所得の合計が「４３万円＋２９．５万円×世帯の被保険者数＋１０万円×（給与・年金所得者数※－１））」以下のとき
　　→軽減後の均等割額は２６，７１９円になります。
○２割軽減：同じ世帯に属する世帯主と被保険者全員の所得の合計が「４３万円＋５４．５万円×世帯の被保険者数＋１０万円×（給与・年金所得者数※－１））」以下のとき
　　→軽減後の均等割額は４２，７５０円になります。
※　世帯主及びその世帯に属する全ての被保険者のうち、以下のいずれかに該当する方の人数（１人の方が以下の２つに該当する場合も１人として計算します）
・給与収入が55万円を超える方（ただし、給与専従者収入は含めない）
・前年の12月31日現在65歳未満で、かつ公的年金等収入額が60万円を超える方
・前年の12月31日現在65歳以上で、かつ公的年金等収入額が125万円を超える方

《被扶養者であった方に対する保険料の軽減措置》
■後期高齢者医療制度加入前日に会社の健康保険などの被扶養者であった方は、所得割額が課せられず、また制度加入時から２年間均等割額が５割軽減されます。（国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は対象になりません。）
　→軽減後の保険料額は年２６，７１９円になります。（制度加入時から２年を経過しない場合に限る）
《問合せ先》
○お住まいの区の区役所保険年金課または支所区民福祉課
○保険料率の決定、年間保険料の決定など
愛知県後期高齢者医療広域連合
（名古屋市東区泉１－６－５　国保会館内　電話052-955-1223）