A.ご回答内容

人口構造の変化や激甚化する自然災害、都市間競争の激化など社会状況は大きく変わろうとしています。これらの課題に対応したまちづくりは、待ったなしの状況です。

　本市では、名古屋市都市計画マスタープランにおいて「集約連携型都市構造」をめざすべき都市構造に位置づけ、取り組みをすすめてきました。また、国においてもコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方に基づいて都市機能と居住の立地誘導をはかる「立地適正化計画制度」が創設されました。

　このような状況をふまえ、本市における集約連携型都市構造の実現に向けた取り組みを加速化するために、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画として、「なごや集約連携型まちづくりプラン」を取りまとめました。

　このプランでは、都市機能や居住を誘導する範囲（都市機能誘導区域、居住誘導区域）や誘導する施設などを定め、鉄道駅周辺（拠点や駅そば） に必要な拠点施設の立地誘導や地域の状況に応じた居住の誘導をすすめるものです。