A.ご回答内容

≪第1号被保険者（65歳以上の方）の介護保険料≫
その年度の市町村民税の課税状況や所得などに応じて1８の保険料段階に分けられ、所得の少ない方の負担が重くならないように配慮されています。また、介護保険事業計画の見直しに伴い、3年ごとに見直されます。

■令和7年度に納めていただく保険料（年額）は次のとおりです。
（毎年4月に前年度の課税状況などで算定した保険料額の通知書を送ります。また、7月に当該年度の課税状況などで改めて算定し、確定した保険料額の通知書を送ります。ご自身の保険料段階や保険料額は、お届けする通知書をご覧ください。）

○第1段階/20,851円(基準額×0.25)
生活保護等を受けている方または老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の方

○第2段階/20,851円(基準額×0.25）
世帯全員が市町村民税非課税で本人の年金収入と合計所得金額（年金収入に係る所得分を除く）の合計が80万9千円以下の方

○第3段階/33,362円(基準額×0.4)
世帯全員が市町村民税非課税で本人の年金収入と合計所得金額（年金収入に係る所得分を除く）の合計が80万9千円を超え120万円以下の方
　
○第4段階/57,132円(基準額×0.685）
世帯全員が市町村民税非課税で本人の年金収入と合計所得金額（年金収入に係る所得分を除く）の合計が120万円を超える方

○第5段階/70,893円(基準額×0.85）
本人が市町村民税非課税で同じ世帯に市町村民税課税者がおり、本人の年金収入と合計所得金額（年金収入に係る所得分を除く）の合計が80万9千円以下の方

○第6段階/83,403円(基準額)
本人が市町村民税非課税で同じ世帯に市町村民税課税者がおり、本人の年金収入と合計所得金額（年金収入に係る所得分を除く）の合計が80万9千円を超える方
　
○第7段階/87,574円(基準額×1.05)
本人が市町村民税課税で本人の合計所得金額が80万円未満の方

○第8段階/91,744円(基準額×1.1)
本人が市町村民税課税で本人の合計所得金額が80万円以上125万円未満の方

○第9段階/104,254円(基準額×1.25)
本人が市町村民税課税で本人の合計所得金額が125万円以上200万円未満の方

○第10段階/125,105円(基準額×1.5)
本人が市町村民税課税で本人の合計所得金額が200万円以上290万円未満の方

○第11段階/141,786円(基準額×1.7)
本人が市町村民税課税で本人の合計所得金額が290万円以上400万円未満の方

○第12段階/158,466円(基準額×1.9)
本人が市町村民税課税で本人の合計所得金額が400万円以上520万円未満の方

○第13段階/175,147円(基準額×2.1)
本人が市町村民税課税で本人の合計所得金額が520万円以上620万円未満の方

○第14段階/191,827円(基準額×2.3)
本人が市町村民税課税で本人の合計所得金額が620万円以上720万円未満の方

○第15段階/208,508円(基準額×2.5)
本人が市町村民税課税で合計所得金額が720万円以上820万円未満の方

○第16段階/225,189円(基準額×2.7)
本人が市町村民税課税で本人の合計所得金額が820万円以上1，000万円未満の方

○第17段階/241,869円(基準額×2.9)
本人が市町村民税課税で本人の合計所得金額が1，000万円以上1，500万円未満の方

○第18段階/258,550円(基準額×3.1)
本人が市町村民税課税で本人の合計所得金額が1，500万円以上の方


※実際に納めていただく保険料は10円未満を切り捨てた額になります。


※年金収入には、遺族年金や障害年金などの非課税年金は含まれません。


※合計所得金額とは、前年の1月から12月までの1年間の総所得金額（事業所得、給与所得、雑所得など）、土地・建物等の譲渡所得金額（特別控除後）、上場株式等の配当所得金額、株式等の譲渡所得金額などの合計額（損失の繰越控除前）をいいます。なお、市町村民税非課税者（第2段階～第6段階）においては、給与所得金額（給与所得と年金収入に係る所得の双方を有する場合に適用される所得金額調整控除前の金額）から10万円を控除して計算します。


≪問合せ先≫
区役所福祉課介護保険料担当または支所区民福祉課介護保険担当

≪第2号被保険者（40歳～64歳の方）の介護保険料≫
医療保険分の保険料に介護保険分の保険料を合わせて支払います。介護保険分の保険料の額は、各医療保険者が所得などに応じて決めていますので、加入されている医療保険者にお問い合わせください。