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Q.建築物の耐震対策に関する問合せ先を知りたい。 【耐震対策】

A.ご回答内容

民間住宅の耐震対策に関する問い合わせ先
【住宅都市局耐震化支援室】(電話 052-972-2921)

以下の助成を行っています。

■民間木造住宅無料耐震診断
≪対象住宅≫ 
以下のすべての要件を満たすもの
○昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であること
(プレハブ、ツーバイフォー工法等は対象外)
○2階建て以下であること
○名古屋市内にあること
※平成26年度以降に名古屋市の耐震診断を受けた住宅は申し込みできません。

≪申込者≫
○対象住宅の所有者であること
※貸家の場合は原則借家人全員の同意が必要です。
※長屋等で所有者が複数いる場合は、所有者全員の申込書が必要です。

≪申し込み方法≫
関連リンクをご覧下さい。

■民間木造住宅耐震改修助成
○一般改修

≪対象≫
名古屋市の無料耐震診断を受けた結果、判定値が1.0未満の場合、判定値を0.3以上上げ、かつ1.0以上にする耐震改修工事に対して費用の一部を補助します。
○段階的改修

≪対象≫
名古屋市の無料耐震診断を受けた結果、判定値が0.7未満の場合、判定値を0.7以上または2階建ての1階部分のみ1.0以上にする改修工事で将来的に評点1.0以上をめざす工事に対して費用の一部を補助します。
※必ず工事契約・工事着工前に申請が必要です。

≪助成内容、改修事業の流れ≫
関連リンクをご覧下さい。

■民間非木造住宅耐震改修助成
○昭和56年5月31日以前に着工された木造以外の戸建て、マンション・アパートなどの耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事や段階的耐震改修工事を行う場合、その費用の一部を補助します。

≪対象条件、耐震診断等の補助内容≫
関連リンクをご覧下さい。

■名古屋市耐震相談員派遣
≪対象となる方≫
市内に建物を所有している方・賃借している方

≪相談できる内容≫
住宅を始めとする建築物の耐震診断・耐震改修などの耐震対策に関すること(構造や建築年は問いません)。
派遣費用は無料です。

≪問合せ先≫
住宅都市局耐震化支援室 052-972-2787

■耐震シェルター等設置助成
・名古屋市の無料耐震診断を受けた結果、判定値が0.7未満の木造住宅に申請時点で65歳以上の方または障害のある方などがお住まいの世帯を対象に、耐震シェルターや防災ベッドの設置費用の一部を補助します。

≪問合せ先≫
【住宅都市局耐震化支援室】(電話 052-972-2921)

属性情報

人生の出来事
未設定
分類
都市・住宅  >  建築基準  >  耐震対策
FAQ ID
413
更新日
2021年04月22日 (木)
アクセス数
112
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