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Q.木造以外の戸建て・共同住宅(マンション等)に対する耐震化の相談について 【耐震対策】

A.ご回答内容

■非木造住宅耐震診断助成
昭和56年5月31日以前に着工された木造以外の戸建、長屋住宅、マンションやアパートなどの共同住宅の耐震診断を行う場合、費用の一部を補助します。

■非木造住宅耐震改修助成
昭和56年5月31日以前に着工された木造以外の戸建、長屋住宅、マンションやアパートなどの共同住宅の耐震改修設計や耐震改修工事や段階的耐震改修工事を行う場合、費用の一部を補助します。

≪対象≫
○昭和56年5月31日以前に着工された木造以外(鉄筋コンクリート、鉄骨造等)の住宅。
○住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること。

≪提出書類・対象内容など≫
関連リンクを参照してください。

≪注意事項≫
耐震診断・改修いずれも実施(契約)前に申請し、交付決定を受ける必要があります。

≪提出先≫
【住宅都市局耐震化支援室】(電話 052-972-2921)

≪問合せ先≫
【住宅都市局耐震化支援室】(電話 052-972-2921)

■名古屋市耐震相談員の派遣
≪対象となる方≫
市内に建物を所有している方・賃借している方

≪相談できる内容≫
住宅を始めとする建築物の耐震診断・耐震改修などの耐震対策に関すること(構造や建築年は問いません)。
派遣費用は無料です。

≪問合せ先≫
住宅都市局耐震化支援室 052-972-2787

属性情報

人生の出来事
未設定
分類
都市・住宅  >  建築基準  >  耐震対策
FAQ ID
1336
更新日
2021年04月22日 (木)
アクセス数
177
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