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Q.名古屋市の法人市民税の税率について知りたい。 【法人市民税】

A.ご回答内容

1 均等割の税率
○平成24年4月1日から平成31年3月31日までに終了する事業年度分について
47,500円から2,850,000円

○平成31年4月1日以後に終了する事業年度分について
50,000円から3,000,000円

詳細については、関連リンク「法人市民税」をご覧ください。

2 法人税割の税率
平成26年10月1日以後に開始する事業年度分については、下記のとおりです。
詳細については、関連リンク「法人市民税」をご覧ください。


○平成26年10月1日以後に開始し、平成31年3月31日以前に終了する事業年度分について
(1)資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人…11.495%
(2)資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人で、法人税割の課税標準となる法人税額が年2,500万円を超えるもの…11.495%
(3)資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人で、法人税割の課税標準となる法人税額が年2,500万円以下のもの…9.215%

○平成31年4月1日以後に終了し、令和元年9月30日以前に開始する事業年度分について
(1)資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人…12.1%
(2)資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人で、法人税割の課税標準となる法人税額が年2,500万円を超えるもの…12.1%
(3)資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人で、法人税割の課税標準となる法人税額が年2,500万円以下のもの…9.7%

○令和元年10月1日以後に開始する事業年度分について
(1)資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人…8.4%
(2)資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人で、法人税割の課税標準となる法人税額が年2,500万円を超えるもの…8.4%
(3)資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人で、法人税割の課税標準となる法人税額が年2,500万円以下のもの…6.0%

≪問合せ先≫
【栄市税事務所法人課税課法人市民税係】(電話052-959-3305)

属性情報

人生の出来事
未設定
分類
  >  市民税  >  法人市民税
FAQ ID
1534
更新日
2022年04月01日 (金)
アクセス数
2,401
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