A.ご回答内容

≪制度の説明≫

　共有物に対する固定資産税・都市計画税は、共有者全員が連帯して納税する義務がありますが、分譲マンションの敷地に対しては、一定の要件を満たしている場合に連帯納税義務がなくなるため、全体の税額を敷地の持分割合によりあん分し、共有者各人に納税通知書をお送りすることになっています。

　一定の要件とは、次の二つです。

　１　分譲マンションの敷地が、そのマンションの区分所有者全員によって共有されていること
　２　分譲マンションの敷地に対する持分割合とそのマンションの専有部分の床面積の割合が一致すること

　なお、２に該当しない場合でも、１の要件を満たしていれば、敷地の共有者全員の合意により土地が所在する区を担当する市税事務所固定資産税課土地担当に申し出ることによって、この適用を受けることができます。


≪お問い合わせ先≫
【土地が所在する区を担当する市税事務所固定資産税課土地担当】