A.ご回答内容

≪制度の説明≫
　固定資産が災害により一定以上の被害を受けたときや固定資産をお持ちの方が生活保護法による生活扶助などを受けたときなどは、固定資産税・都市計画税の減免（税額の全部または一部を軽減させること）を受けることができる場合があります。


　減免を受けるためには、減免申請書を減免申請期限までに固定資産が所在する区を担当する市税事務所固定資産税課へ提出する必要があります。

　なお、減免申請期限は、原則として次の１または２のいずれか遅いほうの日です。

１　減免事由に該当することとなった日の翌日から起算して30日を経過する日

２　減免事由に該当することとなった日以後最初に到来する納期限
　減免を受けるための要件については、固定資産が所在する区を担当する市税事務所固定資産税課へお問い合わせください。

≪お問い合わせ先≫
【固定資産が所在する区を担当する市税事務所固定資産税課土地担当・家屋担当・償却資産担当】