A.ご回答内容

給与所得の源泉徴収票と同じ内容を記載した用紙で、1月1日現在において給与の支払をする会社（事業主）が、支払を受けている従業員等（パート、アルバイト等を含みます。）の1月1日にお住まいの市町村に1月31日までに提出するものです。

≪提出範囲≫
●1月1日現在、給与の支払を受けている従業員等分
●前年中に退職された方のうち、支払金額が30万円を超える元従業員分
※支払金額が30万円以下の方につきましても、提出していただきますようお願いいたします。

≪提出期限≫
給与の支払をした翌年の1月31日
※なるべく1月20日までに提出をお願いします。
※提出期限後であっても、お早めに提出をお願いします。

≪用紙が不足する場合≫
●市内に事業所等が所在する場合
様式は関連リンク「「給与支払報告書」について」からダウンロードいただくか、名古屋市個人市民税特別徴収センターへご連絡ください。

●市外に事業所等が所在する場合
事業所等の所在する市町村よりお受け取りください。

≪窓口・提出先など≫
下記の名古屋市個人市民税特別徴収センターあてに郵送していただくか、最寄りの市税事務所または区役所・支所の税務窓口にご持参ください。
　〒460-8201　名古屋市中区丸の内三丁目１０番４号
　名古屋市個人市民税特別徴収センター
　ＴＥＬ　（０５２）９５７－６９３０

※ファックス、Eメールでの提出はできません。郵送または窓口へお持ちください。

※ｅＬＴＡＸ（エルタックス＝地方税ポータルシステム）を利用して、電子申告することもできます。（初めてご利用になられる場合は、ｅＬＴＡＸのホームページから利用届出が必要です。）
　詳しくは、関連リンク「市税の電子申告」をご覧ください。

≪注意事項など≫
　個人事業主の方がご自身のマイナンバー（個人番号）を記載した「給与支払報告書」を提出する場合、法律に基づく本人確認（身元確認及び番号確認）を行います。
　詳しくは、関連リンク「番号法に基づく本人確認について」をご覧ください。

≪お問い合わせ先≫
名古屋市個人市民税特別徴収センター