A.ご回答内容

■障害者の方の所得が所得制限基準額以内である場合に、障害者医療費助成の対象となります。
○所得とは、収入から必要経費と各種控除（後述）を引いたものになります。給与収入のみである場合は、源泉徴収票に記載されております金額の「給与所得控除後の金額」から各種控除額（後述）を引いた金額が、所得制限基準額の判定に使用する所得の金額となります。
　なお、障害基礎年金、障害厚生年金は、所得判定に使用される所得に該当しません。

○所得の判定に使用される所得は、8月1日～12月31日までの間は前年1年間の所得となり、1月1日～7月31日は前々年の所得となります。

≪所得制限基準額≫
○所得制限基準額は、3，604，000円となります。
○市民税における扶養親族控除一人につき、380，000円加算されます。
○市民税における扶養親族控除のかたが老人扶養親族等に該当する場合、さらに、100，000円が加算されます。
○市民税における扶養親族控除のかたが特定扶養親族等又は控除対象扶養親族（16才以上19才未満）に該当する場合、さらに、250，000円が加算されます。

≪所得判定の際の各種控除とは≫
○雑損控除　…　市民税における控除相当額
○医療費控除　…　市民税における控除相当額
○配偶者特別控除　…　市民税における控除相当額
○社会保険料控除　…市民税における控除相当額
○小規模企業共済等掛金控除　…　市民税における控除相当額
○対象者の配偶者、扶養親族等の障害者控除　…　270，000円
○対象者の配偶者、扶養親族等の特別障害者控除　…　400，000円
○対象者本人の寡婦（夫）控除　…　270，000円
○対象者本人の特別寡婦控除　…　350，000円
○対象者本人の勤労学生控除　…　270，000円
○肉用牛の売却による事業所得に対する所得割の免除に相当する控除　…　免除所得額
○補整控除
　給与所得＋年金所得≧100,000円の場合は100,000円
　給与所得＋年金所得<100,000円の場合は給与所得＋年金所得
　
≪所得証明書≫
名古屋市外から転入された場合に、市民税に関する証明書をご提出いただく必要があります。
手続き先　…　1月1日～7月31日の間に転入の場合は、前年1月1日現在の住所地市町村役場で証明書の交付を受けてください。また、8月1日～12月31日の間で転入の場合は、当年1月1日現在の住所地市町村役場で証明書の交付を受けてください。

≪問合せ先≫
所管：健康福祉局医療福祉課福祉医療担当（電話052-972-2574)
窓口：各区役所保険年金課福祉医療担当（または支所区民福祉課福祉医療担当）