A.ご回答内容

≪電子証明書の申請方法≫
電子証明書はマイナンバーカードと同時に申請することができます。マイナンバーカードの申請時に電子証明書を希望しなかった場合は、改めて電子証明書の申請をしていただく必要があります。
マイナンバーカードをお持ちの方が電子証明書を申請いただく際は、お住まいの区の区役所市民課または支所区民生活課へ、次の必要なものをご本人または代理人が持参してください。

【申請時に必要なもの】
○有効なマイナンバーカード
○本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、旅券、特別永住者証、在留カードなど）

【15歳未満の者の法定代理人が申請する場合に必要なもの】
○本人の有効なマイナンバーカード
○代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、旅券、特別永住者証、在留カードなど）
○戸籍全部事項証明書（戸籍謄本） （親権者であることがわかるもの）
※本籍が名古屋市内の場合は不要

【成年被後見人の法定代理人が申請する場合に必要なもの】
○本人の有効なマイナンバーカード
○代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、旅券、特別永住者証、在留カードなど）
○成年後見の登記事項証明書

【任意代理人が申請する場合に必要なもの】
○本人の有効なマイナンバーカード
○本人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、旅券、特別永住者証、在留カードなど）
○代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、旅券、特別永住者証、在留カードなど）
○委任状
○回答書（後日ご本人あてに送付する照会書に付されている「回答書」に必要事項を記入し、印鑑を押印したもの）

※本人申請で本人確認資料をお持ちでない場合は、後日、照会書を送付させていただき、回答書に必要事項を記入のうえ、健康保険証、年金手帳など本人のお名前の確認できる資料と併せてご持参いただくことにより本人確認に代えさせていただきます。
※任意代理人の場合は、後日ご本人あてに照会書を送付させていただきます。照会書に付されている「回答書」に必要事項を記入したもの（暗証番号が任意代理人の目に触れないよう所定の封筒に封入し封かんしたもの）及びご本人の本人確認書類並びに代理人の本人確認書類をご持参のうえ再度お越しください。

≪電子証明書の種類≫
「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」があります。
※詳細については、関連FAQ「公的個人認証サービス（電子証明書）とは何か知りたい。」をご覧下さい。

≪15才未満の者又は成年被後見人が申請する場合の制限≫
原則、署名用電子証明書の発行不可です。利用者証明用電子証明書の発行は可能です。
※次の条件を全て満たす場合、署名用電子証明書の発行が可能です。
○法定代理人を同行すること
○15歳未満の者又は成年被後見人本人の意思が確認できること
○15歳未満の者又は成年被後見人本人及び法定代理人の両方の本人確認ができること

≪受付窓口≫
お住まいの区の区役所市民課または支所区民生活課へ申請してください。

≪手数料≫
署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書、ともに手数料は200円です。
※①署名用電子証明書と併せて②利用者証明用電子証明書を申請した場合、②は無料です。
※初回手数料は無料です。

≪有効期限≫
署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書、ともに発行の日から5回目の誕生日までです。
ただし、以下のような場合などは、有効期間満了前であっても失効します。
・住所・氏名等が変更した場合（署名用電子証明書のみ）
・電子証明書に記載された事項について記録誤り等があった場合など
※その他の失効事由は、各区役所に直接お尋ね下さい。

≪電子証明書の更新≫
・電子証明書の更新申請にあたっての必要書類は、新規で電子証明書を申請される際の必要書類と同様となります。
電子証明書の更新の申請は、前に発行を受けた電子証明書の有効期間満了の日の3ヶ月前に該当する日の翌日からお手続きが可能です。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、当分の間、電子証明書の有効期限を経過した後も通常どおり電子証明書の更新手続きをしていただけます。
ただし、電子証明書の有効期限を経過した後は、更新手続きを行うまでの間、e-Taxなどの手続きに使えなくなりますので、ご注意ください。

・現在有効な電子証明書が記録されたマイナンバーカードをお持ちください。
・更新にあたっては、現在設定されている暗証番号が必要となります。

≪問合せ先≫
　各区役所市民課、各支所区民生活課