A.ご回答内容

名古屋市は、地域と市区行政のパイプ役として、区政協力委員を委嘱し、広報広聴活動、災害対策、市民運動の推進等に協力いただいています。


■区政協力委員制度の概要

○区政協力委員制度の趣旨
市区政に係る情報を住民に伝達し、住民の市区政に関する意見を反映させるなど、市区及び住民相互間における連携を密にし、もって住民の市区政への関心を深め、市区政への積極的参加を期するため、制度が創設されました。（名古屋市区政協力委員規則第1条第1項　昭和43年6月1日施行)

○区政協力委員の職務
●広報広聴活動への協力
チラシ類の配付等行政情報の伝達、住民意見の収集及び区役所への伝達、広聴会等での地域要望集約
●災害対策への協力
「災害対策委員」を兼務しており、災害危険個所の把握や地域への避難要領の周知徹底など、災害対策への協力
●社会教育活動及び市民運動の推進
地域における文化・教養・スポーツ事業等の振興、町を美しくする運動・交通安全市民運動・青少年健全育成運動など市民運動の推進

○身分
非常勤特別職の地方公務員

○任期
2年(2年ごとに一斉改選実施・再任可)

○委嘱
町内会等住民自治組織が設置されている区域ごとに置かれ、区長が地域に候補者の推薦を依頼し、これを区長が市長に推薦し、市長が委嘱しています。

○人数(30年4月1日現在)
5，450人

○組織
●学区区政協力委員会
学区(小学校通学区域)ごとに組織(令和2年度:266学区)され、委員会ごとに代表として学区委員長を置き、定例的に会合を開催しています。
●区区政協力委員協議会
区ごとに学区委員長を構成員に組織され、代表として区議長を置き、毎月区役所で行政機関も加わり定例会を開催しています。

≪問合せ先≫
【スポーツ市民局地域振興課地域振興担当】（電話　052-972-3118）