A.ご回答内容

≪法律（騒音規制法、振動規制法）、条例（市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例）の規制内容、規制基準等について≫

■騒音、振動が発生する一定規模以上の施設については、法律や条例に基づく届出が必要になり、規制基準が適用されています。

　届出や規制については、関連リンク「騒音・振動関係の届出及び規制の手引き（工場・事業場編）」をご覧ください。

　なお、用途地域ごとに規制規準が設けられています。「騒音・振動関係の届出及び規制の手引き（工場・事業場編）」の４ページ「４.規制基準」に一覧表を記載しています。

　また、名古屋市内の用途地域については、関連リンク「都市計画情報提供サービス」により、調べることができます。


≪法律、条例に基づく提出先≫
○各区公害対策課
【西区公害対策課】担当区：東・北・西・中村・中（電話　052-523-4613）
【港区公害対策課】担当区：熱田・中川・港（電話　052-651-6493）
【南区公害対策課】担当区：瑞穂・南・緑・天白（電話　052-823-9422）
【名東区公害対策課】担当区：千種・昭和・守山・名東（電話　052-778-3108）

≪問合せ先≫
○各区公害対策課
○【環境局大気環境対策課】　（電話　052-972-2674）