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Q.年金収入のみですが、いくらまでなら税金はかからないのですか、扶養親族になれますか。 【市民税】

A.ご回答内容

公的年金等(国民年金、厚生年金など)は雑所得となり、課税の対象となります(障害年金・遺族年金は非課税)。

■雑所得の計算方法
65歳未満の場合と、65歳以上の場合とで計算方法が異なります。また、年金所得以外の所得金額が1,000万円を超える場合は、段階的に控除額が減少します。詳しくは、関連リンク「雑所得の金額の計算方法」をご覧ください。
なお、以下の例については、年金所得以外の所得金額が1,000万円以下の場合を示しています。

≪市民税・県民税が課税されない所得の範囲≫
●単身者の場合
所得が45万円以下(65歳以上の場合年金収入で155万円、65歳未満の場合年金収入で105万円)
●夫婦世帯(配偶者控除あり)の場合
所得が101万円以下(65歳以上の場合年金収入で211万円、65歳未満の場合年金収入で171万3千円)
※所得が48万円以下(65歳以上の場合年金収入で158万円、65歳未満の場合年金収入で108万円)であれば、所得税は課税されません。

≪扶養親族の対象になる所得の範囲≫
●配偶者の場合
所得が48万円以下(65歳以上の場合年金収入で158万円、65歳未満の場合年金収入で108万円)であれば、所得税や市民税・県民税の配偶者控除の対象となります。
なお、本人の所得に係わらず配偶者の所得が1,000万円超の場合控除を受けられません。
●配偶者以外の場合
所得が48万円以下(65歳以上の場合年金収入で158万円、65歳未満の場合年金収入で108万円)であれば、所得税や市民税・県民税の扶養控除の対象となります。

※扶養控除などの適用を受ける場合は、扶養親族等申告書を年金の支払者(日本年金機構など)に提出する必要があります。

≪申告が必要な方≫
その年の所得が公的年金等のみの方は、市民税・県民税の申告は必要ありませんが、年金から差し引かれている国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料以外の社会保険料について社会保険料控除を受ける場合や、医療費控除などを受けるには、市民税・県民税の申告が必要です。
※扶養親族の年金から差し引かれている保険料は、社会保険料控除とすることはできません。
なお、所得税の確定申告書を提出された方については、市民税・県民税の申告をする必要はありません。

≪申告先・お問い合わせ先≫
住所のある区を担当する市税事務所個人市民税第一係または個人市民税第二係
ただし、扶養親族等申告書については、年金の支払者へ。
※関連FAQ「国民年金に関しての担当部署の連絡先を知りたい」の社会保険事務所をご覧ください。

属性情報

人生の出来事
成人 / 働く / 結婚・離婚 / 引越し / 退職・転職
分類
  >  市民税  >  市民税
FAQ ID
1613
更新日
2021年04月26日 (月)
アクセス数
3,883
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