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Q.特定不妊治療費の助成について知りたい。 【医療費助成】

A.ご回答内容

■概要
医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる体外受精又は顕微授精(以下「特定不妊治療」とします。)を受けられたご夫婦に助成金を支給します。

■助成対象治療
名古屋市または他の自治体が指定した医療機関が行った特定不妊治療が対象となります。
○特定不妊治療とは、体外受精及び顕微授精で、融解胚移植のみの治療を含みます。
○文書料・食事療養費標準負担額・個室料など治療に直接関係しない費用は対象外です。
※助成対象となる治療については、関連リンク『助成対象となる治療について』を参照してください。

■助成対象者
○特定不妊治療開始時点で、法律上の婚姻をしている方
○申請時点で名古屋市内に住所を有する方
○夫婦合算の所得額が、730万円未満の方
○妻の年齢が43歳未満

■助成額
別紙チラシ「令和2年度 名古屋市特定不妊治療費助成事業について~体外受精・顕微授精を受けられた方へ~」中、助成上限額欄参照。

※1回の治療とは、原則 診察(治療計画)→採卵・採精→体外受精・顕微授精→胚移植→妊娠判定 までの一連の不妊治療です。なお、やむを得ず中断する場合であっても対象となる場合もありますので、詳しくは、お住まいの区の保健センターまでお問い合わせください。

※過去に助成を受けなかった治療がある場合においても、「特定不妊治療費助成事業」に初めて申請する場合は、「初回治療」として申請することができます。なお、「初回治療」の助成申請をした後に、初回として申請した治療より前に行った治療の申請はできませんのでご注意ください。

■助成期間及び助成回数
①妻の年齢が43歳以上の場合、助成対象外
②初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合、通算助成回数(※)は6回まで
③初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合、通算助成回数(※)は3回まで
※「通算助成回数」とは、令和元年度までに助成を受けた回数を含みます。

■指定医療機関
国の基準に基づき市が指定します。指定医療機関一覧は、関連リンク『名古屋市指定医療機関一覧』を参照してください。
その他の自治体が指定した医療機関は、厚生労働省ホームページ(関連リンク『特定不妊治療費助成事業指定医療機関』参照)からご確認ください。

■申請方法
原則、1回の治療が終了した(※)日から2か月以内に、お住まいの区の保健センター(保健予防課保健感染症係)へ申請してください。
ただし、治療終了日の属する年度内(3月末)ならであれば、申請することができます。
※「1回の治療の終了した日」とは、妊娠の確認(妊娠の有無は問いません)の日、又は医師の判断によりやむを得ず治療を終了した日を指します。

■申請に必要な書類
○特定不妊治療費助成事業申請書 【治療1回につき1枚必要】
○特定不妊治療費助成事業請求書 【治療1回につき1枚必要】
○特定不妊治療費助成事業受診等証明書【指定医療機関で発行】
○戸籍謄本(夫及び妻それぞれの戸籍内容が記載されたもの)【3か月以内のもの】
※外国人にあっては、夫婦関係がわかる公的な書類【3か月以内のもの】
※一般不妊治療費助成事業の申請も含め、同一年度内に2回以上の申請を行う場合は、2回目以降は、前回提出したもののコピーを添付していただいても結構です。なお、この場合、2回目以降に提出していただくコピーについては、3か月以内のものでなくても構いません。

○夫及び妻の当年度(4月から5月の申請は前年度)の市民税・県民税証明書(児童手当用)
※ただし、基準日に名古屋市に在住の場合は省略可

○領収書【指定医療機関発行のもので、治療期間全てのもの】及び領収書のコピー
※原本とコピーをご持参ください。受付時にコピーを原本照合し、原本はその場でお返しします。提出された領収書原本は返却いたしません。

■医療費控除
1年間にかかった医療費から助成金額を差し引いたものが医療費控除の対象になリます。
詳細は、最寄の税務署に確認ください。

≪問合せ先≫
【子ども青少年局子育て支援課母子保健係】(電話052-972-2629)

属性情報

人生の出来事
出産 / 出産 / 子育て
分類
健康・医療・衛生  >  医療  >  医療費助成
FAQ ID
1015
更新日
2020年12月23日 (水)
アクセス数
67
満足度
☆☆
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